皆で繋がり成長する

フリーランスコミュニティ

皆で成長していけるフリーランスコミュニティとして、

『グローサーズができる事』

(小規模事業者持続化補助金)

個人事業主/フリーランスでも使いやすいと人気の「持続化補助金」の特別枠である、

コロナ特別対応型についてご紹介をします。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、このグローサーズのメンバーが持続的な経営に向けて、より成功していけるように販路開拓や売上拡大に取り組みたいとお考えの小規模事業者の方

を対象に、「非常に手続きが複雑ではございますが」サポートを行わせていただきます。

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】とは

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備といった対策に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む際の費用を最大100万円(補助率2/3)補助する制度です

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)~(4)の要件をすべて満たす事業であることとします。

(1) 補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

A: 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

(サプライチェーンの毀損への対応)

B: 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと(非対面型ビジネスモデルへの転換)

C:従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

(テレワーク環境の整備) ※補助対象期間内に少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

要件(1)について、イメージしやすいように、取り組み事例をもう少し確認しておきましょう。

A:サプライチェーンの毀損への対応の事例

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資

・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資

・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資

・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

B:非対面型ビジネスモデルへの転換の事例

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資

・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資

・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資

・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資

※単に認知度向上のためのHP開設は対象外

C:テレワーク環境の整備の事例

・WEB会議システムの導入

・クラウドサービスの導入

要件(2)の、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組み事例は以下のとおりです。

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・新商品の開発 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・新たな販促用チラシのポスティング ・国内外での商品PRイベントの実施

・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・新商品開発にともなう成分分析の依頼

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

つまり、コロナ特別対応型へ応募する前提として、

(1)の要件に合致する投資であるかどうか、(2)に合致するような地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであるかどうかの確認が重要になるといえます。

(2) 策定した「経営計画」に基づいて実施する、

地道な販路開拓等(生産性向上)のための取り組みであること。

(3)商工会(または商工会議所)の支援を受けながら取り組む事業であること。

(4)以下に該当する事業を行うものではないこと。

・国の助成金・補助金と重複する事業

・概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

・公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の補助対象経費

(1)機械装置等費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費・・・例えば、高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、販路開拓等のための移動販売車両 など

(2)広報費

パンフレット・ポスター・チラシ等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費

(3)展示会等出展費

新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

(4)旅費

事業の遂行に必要な情報収集や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費

(5)開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

(6)資料購入費

事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 ※単価が10万円(税込)未満のものに限る 

(7)雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 

(8)借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

(9)専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

(10)専門家旅費

事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

(11)設備処分費

販路開拓の取り組みを行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

(12)委託費

上記(1)から(11)に該当しない経費で、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費(市場調査等についてコンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限る)

(13)外注費

上記(1)から(12)に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費(店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限る)・・・例えば、店舗改装・バリアフリー化工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事 など

【補助対象経費の特例】

通常、補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、交付決定後から可能となるのがルールですが、コロナ特別対応型では特例として、2020年2月18日以降に発生した経費も遡って補助対象経費として認められます。また、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り補助対象経費として認められます。

小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の補助対象者

以下のすべての要件を満たすものが、補助対象事業者となります。

(1) 小規模事業者であること

(2) 商工会(または商工会議所)の管轄地域内で事業を営んでいること ※会員、非会員を問わず応募可能

(3) 「サプライチェーンの毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれか1つ以上の投資に取り組み、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

(4) 受付締切前10カ月以内に持続化補助金の先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した(している)者でないこと

(5) 反社会的勢力排除に関する項目にいすれも該当せず、今後も該当しないことを誓約すること

「小規模事業者」かどうかは、業種ごとに従業員数で判断することができます。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽施設を除く)常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下

補助対象となりうる事業者としては、会社及び会社に準ずる営利法人や個人事業主、または一定の要件を満たした特定非営利活動法人となります。

また、補助対象にならない者は以下のとおりです。

対象にならない者
・医師、歯科医師、助産師・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)・一般社団法人、公益社団法人・一般財団法人、公益財団法人・医療法人・宗教法人・学校法人・農事組合法人・社会福祉法人・申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)・任意団体 等

【お手続きの流れ】※赤字部分がお客様にご協力いただく部分です。

1 申込書をご記入いただき、 着手金をお振込いただきます。

2 行政書士法人と、ヒアリングを1時間程度させていただきます。必要書類をお送り頂きます。

3 申請書、事業計画書その他申請書類 や添付書類を作成します。

4 申請書に押印をいただき、内容を確認していただきます。

(事業の方針やニュ アンス等が異なる場合は指摘していただければ修正します)

5 商工会議所に必要書類を取りに行っていただきます。

6 弊所が申請を行います。 

7 採択結果が通知されます。( ※採択の場合、成功報酬をお振込いただきます。)

※経費支出は、必ず採択結果の通知(2通目)の後にお支払いして下さい。

※実績報告につきましてはお客様ご自身で実施していただきます。実績報告後、補助金を受給できます。

【お申し込み期日】

2020年8月7日(金曜)【必着】

詳しくは、お問い合わせをお願い致します!!